日本のDV防止法とハーグ条約、解決策 10、9、14

前回も書いたがもはや日本のDV防止法は国際問題になる水準になっている。

 

この問題の解決方法として、やはり海外にこの現状を知ってもらう必要があると思う。現在ハーグ条約が注目されている。

そしてこの条約は日本のDV防止法と関係が深い。というよりこの法案を作ったフェミニストやDV団体が無理やり結び付けてるかんじだが。

まず、第一としてDV防止法は他の先進国に存在している。フランス、イギリス、ドイツ、アメリカ、北欧など先進国に存在している。これらの国は当然ハーグ条約に加盟しているし、離婚後も親権は共同行使だ。そして虐待にもすごく厳しい。

日本のDV団体のフェミニストたちはDV防止法があるから、ハーグ条約にも加盟できないし、一方が子供に会えなくなるのもしょうがないという。まったくもって意味不明である。

ハーグ条約に批准し、離婚後も共同で親権を行使する国はDV防止法もあるんだから。ではもし日本ではDV防止法があるからハーグ条約加盟もできないというならば、日本のDV防止法が他の先進国のDV防止法の中身と全く違うシロモノなのだ。

これまでわかっているだけでも、「精神的暴力」とかでDVとなされそれで「保護命令」とやらが出され子供と引き離されるなんて例は先進国のDV防止法ではない

。2つ目 女性の証言だけで一切事実関係を調査せず父親側が子供を奪われるなんて例はない。だいたい、DVがあるからハーグ条約の批准が無理なんて、DVがあったかなかったか全く調査せずDV冤罪被害者だらけであると白状してるようなものじゃないか。

何故なら先進国のハーグ条約の適用や共同の親権行使はDVは例外規定だからである。つまり、DVが本当にあって立証されたのなら当然それらは除外されるのである。

 

にも関わらず、DVがあるから無理って言ってるのは実際日本のDV防止法使用では冤罪かそうでないかすら見極めてないってことなんだから。

 

3つ目さらに日本のDV防止法には悪名高い前文というものがありこの中でDVの定義を「夫または妻に対する暴力」ではなく「夫による妻への暴力」に定義してしまっている。

これらも海外のDV防止法にはない。その結果日本では男性側がDVを訴えても保護命令やそもそもDVがあったことの認知すらされない。

 

で、今現在ハーグ条約の外圧が高まっている。その背景には日本の母親によって一方的に子供を誘拐された海外の不幸な父親たちの非難の声がある。

しかし、日本政府は全然批准しないどころか、DVから女性たちは逃げているとかぬかしている。つまり、海外の父親たちはDV加害者のレッテルを現在貼られ、それを理由として

日本政府は誘拐犯たちを正当化している。当然DVがあったかどうかなんて調べちゃいない。アメリカの父親の元にDV団体の職員が来て事情を聞かれ事実関係を調査されただろうか?

嘘であった場合反論する機会はあっただろうか。無い。知らぬ間にDV加害者にされ、それを子供の誘拐の正当化の理由にされているのである。

 

つまり、海外の父親たちが自分の子供と引き離され、誘拐され会えなくなっているのは日本のDV防止法が原因なのである。これを海外の当事者に知ってもらう必要がある。

いや、海外の政府に。つまり日本がいつまでたっても子供の誘拐や父親との引き離しに対策をうとうとしないのはこのDV防止法(日本オリジナル版w)とそれに関わるDV団体が原因であるということ。

だからこのDV防止法を海外の先進国のDV防止法に合わせて改定するように外圧をかけてもらうこと。具体的には上記の3点が改定されるだろう、主観的精神的暴力を理由にした一方的連れ去りの禁止、

女性の証言だけ聞いて事実関係をチェックせずDV認定することの禁止、男性へのDVを認めない前文の削除または改定。これらの法律を先進国のDV法と同じ仕様に法律文を改良する。

それには海外からの外圧が必要だろう。連れ去り誘拐を禁止するハーグ条約だって海外の外圧があってこそ日本政府ややっと重い腰を上げたのだから。

 

繰り返そう、日本の海外のDV防止法を海外のDV防止法と同じ法律に改定する。自分はこの日本のDV防止法の悪質さ、またはそれに関わる団体の悪質さを裁くためには必ず国際社会の目が必要であると確信している。日本のDV法が主要先進国のDV法と同じになれば当然ハーグ条約批准も共同の親権行使もできるようになるんだから。

 

悲しいかな、自分がこのHPでおかしい、問題点であると指摘していたDV防止法の問題点は海外のDV防止法には存在しなかったのだ。海外のDV防止法は常識的なDV(実際の暴力)の被害にあった人を事実関係を調べて保護するという極めて普通な法律だったのだだから自分は最初フェミニストという人らはこんな法律を作ってしまうなんて本当におかしく悪質な連中なんだと思っていたが、そうではなかった。海外のDV防止法は極めて普通だった。海外のフェミニストのみなさん同一視してしまって本当にすみません。さらにいえば日本のフェミニスト全体でもない。

結局おかしいのはフェミニストなのではなく、日本のDV防止法と日本のDVの定義の仕方、そして日本のDV団体なのだ。

 

何故連中は海外と同じようなDV法運用ができないのか?

 

つまり日本のDV防止法を海外のDV防止法の基準に合わせて改定して冤罪がでないようにする。海外の父親たちやハーグ条約における政府関係者に、子供を誘拐され、会えなくさせられ、未だに日本がグズグズと解決策をとろうとしないのはDV防止法(とそれに関わる団体)が原因であるということを知ってもらう。ましてや子供を連れ去られた海外の当事者たちは日本で勝手にDV加害者に認定されているというこの恐るべき事実。

 

そして日本のDV防止法の冤罪使用によって暴力をふるってないのに、子供と引き離されてしまった父親のみなさん・・・日本で無かったら子供と引き離されるなんてことはありませんでした。事実関係を調査されることなく、私は暴力をふるってないと言っても聞いてもらえず、犯罪者にさせられることもありませんでした。

あなたちが訴えていることは国際社会において常識なのである。海外先進国ではあなたたちが言ってることは正論かつ保護される権利なのである。だから自信をもってほしい。あなたが言ってることは国際社会では常識なのだ。

 

ただし、海外に住んでいても運悪く日本の女性と結婚してしまった男性だけは日本の男性と同じようないきなり子供を誘拐される目にあう。それがハーグ条約の問題なのだ。

そして全ての原因はこの日本のDV防止法の法律内容なのだ。

 

 

 

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